会員の福利厚生の一つとして(公社)日本食品衛生協会共済制度の食品営業賠償共済や生命共済加入の事業を行っています。
食品事業者のみなさまの周りには、様々なリスクが存在しています!
食品関連事業者は、安全・安心な食品を提供することが責務となっておりますが、もし食中毒の事故が発生した場合、被害者への保障は高額となることも予想され、その補償の為の共済制度です。他の損保会社より格安で大きな補償となっています。
※ご加入には、京都市食品衛生協会の会員であることが条件となっております。
複数店舗の保険加入の場合は、店舗毎に協会への入会が必要となります。